合同会社(LLC)の設立サポート

 

合同会社(LLC)の設立費用比較
料金項目 当事務所に依頼、設立 お客様ご自身設立
定款に貼る収入印紙 ここがポイント >>¥0 ¥40,000
法務局に収める税金(登録免許税) ¥60,000 ¥60,000
当事務所に支払う手数料 ¥39,800 ¥0
合計金額 お得!>>¥99,800 ¥100,000

会社法の改正に伴って、新しい会社形態が登場しました。
合同会社(LLC)と有限事業組合(LLP)です。
株式会社とは少々異なる2つの会社形態を紹介します。
 

合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)は、出資金1円から設立できる自由な会社形態です。
合同会社(LLC(=Limited Liability Companyの略))とは、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態です。
そのため、まだまだご存知の方は少ないですが、合同会社(LLC)は、欧米では株式会社と
同じ様に活用されています。
合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、
意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められるというところにあります。
出資した資金額に関係なく、知識やノウハウ・技術を提供した人は、出資した人と同じか、
それ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。
また、最低資本金額の規制もなく(資本金1円~設立可能)、合同会社と言う名前がついていますが、
社員が1人以上いれば設立することができます。
合同会社(LLC)は、特に、資金提供者、企画提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を
自由に決めることができる会社運営をしたい方
や、簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない方には特にお勧めしたい会社形態です。

 

合同会社(LLC)の特徴

合同会社(LLC)の特徴をまとめると以下の様になります。

1.有限責任制

出資額に関係なく、無限に責任を負う合名会社や合資会社とは違い、
社員(出資者)は株式会社の出資者と同じく、出資額の範囲までしか責任を負いません。

2.内部自治制

株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。
また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。

3.社員数

社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。

4.意思決定

社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。

5.業務執行

各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも
可能です。

6.決算書の作成

貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書の作成が必要です。

7.法人であること

会社形態なので、法人であることのメリットが受けられます。

 

合同会社(LLC)設立Q&A

合同会社(LLC)とLLPの違い

合同会社(LLC)に良く似た組織として、有限責任事業組合(LLP)があります。
ですが、LLPは組合なので法人格がありません
また、LLPから株式会社には変更はできませんが(LLPに法人格が無いため)、
合同会社から株式会社への変更も可能です。
ただし、合同会社(LLC)は法人であるため、法人税が課税されます
また、LLPの場合は構成員課税が適用される事となります。

これらを踏まえて考えた、LLPに向いているといえる事業は、
・個人や企業の信用や能力を前面に出す事業
・期限を区切ったプロジェクト

など、

また、合同会社(LLC)の方が向いているといえる事業は、
・将来の株式公開を予定している事業
・永続的に行われる事業
・安定的な収益を生み出すような事業
などとなります。

 

合名会社・合資会社との違い

合同会社(LLC)は持分会社という分類に分けられます。
この持分会社には、合名会社や合資会社が含まれます。
しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護という観点からは、
なかなか使いづらいものでした。
一方、有限責任制を採用した株式会社や有限会社の制度がありましたが、 取締役会や監査役などの
機関の運営や配当規制などに強行規定があり、利用しにくいところがありました。
合同会社(LLC)では、これらの弱点をカバーする、新しい会社形態であると言えます。

 

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