おすすめ助成金

当事務所がおすすめする助成金をご紹介いたします。

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受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。
※平成22年4月1日から制度が変わります。
1. 支給上限額が200万円から150万円になります。
2. 開発地域における支給額の増額や開発地域進出移転経費が廃止されます。
3. 創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合に上乗せ分50万円を助成します。

主な受給の用件

(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した法人等※の事業主であること。
1 法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者
2 法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者
(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。
(4) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。

※法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

受給金額

 

平成22年3月31日までに法人等
設立事前届を提出した事業主の方

平成22年4月1日以降に
法人等設立事前届を提出した事業主の方

創業に要する経費

(通常地域)

創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:200万円まで

(開発地域)

創業後3ヶ月以内に支払った経費の2分の1
支給上限:300万円まで

創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:150万円まで

開発地進出移転経費

(開発地域に移転した場合)
交通費・引越等経費
上乗せ分 (創業後1年以内に、雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合):50万円

※ 助成金の支給は2回に分けて行います。ただし、上乗せ分に係る支給回数は1回です。

受給対象となる経費

①設立・運営経費
②職業能力開発経費
③雇用管理の改善に要した費用

 

特定求職者雇用開発助成金

新たに「ハローワーク等の紹介により高齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等就職が特に困難な者または、緊急就職支援者を継続して雇い入れた事業主に対して、一定の要件により、賃金相当額の一部が助成されます。

主な受給の用件

・雇用保険の適用事業主であること
・公共職業安定所もしくは職業事業者の紹介によって対象者を雇入れた事業主
・助成金の受給期間を過ぎても、引き続き雇用されることが確実であると認められること
・対象者の雇入れ日の前日から6ヵ月前から1年間を経過するまで事業主都合の解雇がないこと
・労働関係の書類が整備されている事業主対象労働者

また、下記に該当する求職者を雇入れる必要があります。

・60歳以上65歳未満の者
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・母子家庭の母等
・その他就職が困難な者(中国残留邦人永住帰国者・北朝鮮帰国被害者・ 炭鉱、漁業、認定港湾運送等の離職手帳所持者・ 雇用・保険の適用事業主であること
・公共職業安定所もしくは職業事業者の紹介によって対象者を雇入れた事業主
・助成金の受給期間を過ぎても、引き続き雇用されることが確実であると認められること
・対象者の雇入れ日の前日から6ヵ月前から1年間を経過するまで事業主都合の解雇がないこと
・労働関係の書類が整備されている事業主対象労働者

となります。

受給金額

対象労働者(一般被保険者) 支給額 助成対象聞期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業
短時間労働者以外 ①高年齢者(60歳以上65歳未満)
  母子家庭の母等
50万円 90万円 1年 1年
②重度障害者等を除く身体・知的障害者  50万円 135万円 1年 1年6ヶ月
③重度障害者等 ※1 100万円 240万円 1年6ヶ月 2年
短時間労働者 ※2 ④高年齢者(60歳以上65歳未満)
  母子家庭の母等
 30万円 60万円 1年 1年
⑤身体・知的・精神障害者  30万円 90万円 1年 1年6ヶ月

※1  重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者
※2  週当たりの所定労働時間が,20時間以上30時間未満の者

 

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